こんにちは、カミノです。
ここ最近、副業に対する関心が日に日に高まっており、ネットやSNSでも常に話題となっています。
その背景には、働き方改革などのポジティブな面もあれば、年金給付の引き下げなどのネガティブな面も要因としてあったりと、今後さらに副業は増えていくことが予想されます。
そんな副業の中には、いわゆる“週末起業”のようにサラリーマンとして働きながら会社を設立するという形が存在します。
起業して会社を作ることで、個人事業にはない様々なメリットを得ることができます。
しかし、その分副業が会社にバレる危険性は個人事業に比べて高くなるといえます。
ということで今回のブログでは、サラリーマンの週末起業が会社にバレるポイントと、その注意点についてお話していきます。
目次
まずは会社が副業OKなのかを確認しよう
本題に入る前に、まずはあなたの会社が副業OKなのかということについて必ず確認しましょう。
上司に確認しにくい場合は、会社の就業規則を確認しましょう。
副業を禁止している会社であれば、就業規則の中に副業禁止規定が定められていることがあります。
もし、副業禁止規定があった場合は、後述するポイントや注意点を抑えつつ、会社に“バレないように”副業を行うようにしましょう。
週末起業が会社にバレる5つのポイント
それでは本題に入っていきましょう。
まずは、サラリーマンの週末起業が会社にバレてしまうポイントについてお話します。
住民税でバレる
会社の給与とは別に所得がある場合、原則として自分で税務署に確定申告を行います。
確定申告された所得金額などのデータは、税務署から各自治体に送られそこで住民税が計算されます。
自治体によって計算された住民税は会社に通知され、その通知の通りに会社が給与から天引きすることで納税されます。（特別徴収）
というように、住民税で副業がバレるというのが最も多い原因になります。
起業した会社の登記情報からバレる
起業して会社を設立した場合、定款を始めとした会社の様々な情報が登記されることになります。
登記された情報は、誰でも調べれば閲覧することができるようになるので、その情報から会社にバレる可能性があります。
特に、取締役にあなたの名前があると一発でバレてしまいます。
準備期間のセミナー参加などでバレる
週末起業をする場合、通常であれば相応の準備期間が必要になります。
お金や手続き関係はもちろん、起業セミナーなどへの参加もその一環です。
その際に、セミナー主催者などと会社の名刺を交換してしまうと、会社の住所にあなた宛てのDMなどが届く可能性があり、そこからバレてしまうことがあります。
SNSからバレる
SNSを利用して起業について発信している場合、それをきっかけに会社にバレてしまう可能性があります。
会社の人と繋がっている場合はもちろんですが、いわゆる別垢であったとしても油断はできません。
SNSでの何気ない一言から会社にバレてしまうことは十分に考えられます。
金遣いでバレる
週末起業によってめでたく収入が増加した場合も、その後のお金遣いがポイントになります。
副収入により財布と気持ちに余裕ができたからといって、あまり派手なお金の使い方をしているとそのせいで会社にバレる可能性があります。
お金の使い方によっては、会社にバレるだけでなく、周りの嫉妬も買ってしまうことになりかねません。
週末起業する際の注意点
続いて、上記のポイントを踏まえて週末起業する際の注意点をお話します。
住民税を普通徴収に変更
まず行いたいのが、住民税の徴収方法を特別徴収から普通徴収へ変更です。
上記の通り、特別徴収では給与支給の際に会社にバレる可能性が非常に高くなってしまうので、普通徴収に変更して自分で納税を行うようにします。
普通徴収への切り替えは、お住いの自治体で行うことができるのでご確認ください。
役員報酬を0にする
週末起業して会社を設立した場合、あなた自身の役員報酬を決めることになります。
役員報酬は、1年間同じ金額でなければいけないなどの決まりはあるものの、金額については自由に決めることができます。
役員報酬の金額を0円にして全て会社の利益とすることで、あなた自身の所得はサラリーマンとしての給与金額のみになります。
そもそも所得が変わらなければ、上記のように住民税でバレる心配もなくなります。
奥さんを役員として起業
上記のように、会社の登記情報からバレてしまうのを防ぐ方法として、あなたではなく奥さんや親族の方を役員として起業するという方法もあります。
そうすれば、役員として登記されるのは奥さんの名前になります。
手続きを踏むことで役員の変更は可能ですので、事業での収入などタイミングを見計らって改めて代表取締役になるという選択ができます。
まとめ
いかがだったでしょうか。
いくつかご紹介しましたが、絶対にバレない方法というのは存在しません。
また、隠れて行うということ自体精神的にも負担になるので、できることなら会社の理解や了承を得て副業を始めるように心がけましょう。
終わり。
