会社設立

会社の商号を決める際に注意すべき7つのルール

フリーランスや個人事業主から、株式会社などの会社に法人成りする場合、初めに様々な会社の基本事項を決める必要があります。

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なかでも、会社の顔となる重要な事項が「商号」です。

会社の名前ですね。

 

左手くん
左手くん
会社の名前はやっぱりインパクトあるやつにしたいよな。
まつげちゃん
まつげちゃん
まぁ印象に残るに越したことないよね。でもなんでもいいわけじゃないのよ。

 

会社を設立するためには、法務局に登記を行う必要があります。

そのため、個人事業の屋号のようになんでもいいわけではなく、商号には決める際の様々なルールが存在します。

 

今回のブログでは、会社の商号を決める際のルールについてお話していきます。

商号とは

先ほどからお話していますが、商号とは会社の名前のことです。

フリーランスや個人事業主の時は、必ずしも屋号を付ける必要はありませんでした。

しかし、会社の商号は必ず決めなければいけません。

 

会社設立の時点から会社の実印を作って印鑑登録したりと、様々な手続きで商号は使用されることになります。

つまり、一度決めた商号は簡単に変えることができないので、決める際は十分に注意しましょう。

 

商号を変更する場合は、法務局で改めて変更登記を行います。

商号を決める際のルール

それでは、実際に商号を決める際に守るべきルールをご紹介していきます。

その1|「会社の種類」を商号に入れる

商号の前後どちらかに、会社の種類を必ず入れなければいけません。

会社の種類とは、「株式会社」や「合同会社」などのことです。

 

商号を見ただけで、その会社の種類が分かるようにするためのルールになります。

  • ABC株式会社
  • 合同会社ABC
  • AB株式会社CD
  • 株式ABC会社

というように、必ず前後どちらかに入れましょう。

その2|同じ住所に同じ商号を登記することはできない

自分が登記しようとしている本店の住所で、すでに使われている商号は使うことができません。

 

左手くん
左手くん
いや、そんなことあるわけないでしょ。

 

というように、基本的にはそんな事態にはなりません。

しかし、本店にオフィスビルなどを利用する場合、稀にこのルールに引っかかる可能性があるので、事前に確認するようにしましょう。

その3|同一・類似商号は避ける

その2のルールに抵触しなければ、基本的には商号の登記は可能です。

しかし、登記後の様々なトラブルを回避する意味でも、既存の他社の同一・類似商号は基本的に避けたほうが賢明です。

 

同業他社や有名企業と勘違いされるような商号にすると、損害賠償といった事態にもなりかねません。

そうならないためにも、事前にしっかりと商号調査を行いましょう。

 

商号調査には、「法務省 オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について」などを利用しましょう。

その4|会社の一部を表すような言葉は使用できない

「支店」や「事業部」、「支社」など、会社の一部だと誤認されるような言葉は使用することができません。

ただ、「特約店」や「代理店」という言葉は使用することができます。

  • 株式会社ABC支店
  • 合同会社ABC事業部

代理店など禁止されていないともありますが、特に必要がなければ使わないほうが無難です。

その5|法律で使用が禁止されている言葉

例えば、医療法人でもないのに「病院」という言葉を使ったり、銀行業の会社でもないのに「銀行」といった言葉を使うのは法律で禁止されています。

まぁ、当然ですね(゜゜)。

 

他にも、「学校」や「信託」などといった言葉も使用することができません。

その6|公序良俗に反する言葉は使用できない

「売春」や「麻薬」、「暴力」のように、公序良俗に反する言葉を使用することはできません。

こちらも当然ですが、モラルを守った商号を付けるようにしましょう。

その7|商号に使用できる文字・符号

そもそも、商号に使用できる文字や符号も決められています。

使用できる文字・符号は以下の通りです。

商号に使用できる文字

  • ひらがな
  • カタカナ
  • 漢字
  • ローマ字(大文字ABC..および小文字abc..)
  • アラビア数字(123..)

 

商号に使用できる符号

  • 「&」(アンパサンド)
  • 「 ‘ 」(アポストロフィー)
  • 「,」(コンマ)
  • 「 ‐ 」(ハイフン)
  • 「.」(ピリオド)
  • 「・」(中点)

これ以外の文字や符号、ギリシャ文字やハングル、「@」などは商号に使用することはできません。

有名企業に学ぶ商号の考え方

続いては、有名企業の商号を見ながら、実際にどのように商号を考えたらいいかについてお話しします。参考までに。

会社の目標や経営理念も基にした造語

会社の目標や経営理念などから、複数の言葉を組み合わせて造語を作る考え方です。

実際の有名企業の例を見てみましょう。

  • 株式会社NTTドコモ:Do Communications Over The Mobile Networkの頭文字
  • ソフトバンク株式会社:「ソフトウェア」の「銀行」という意味の造語
  • 株式会社セガゲームス:サービス(SERVICE)とゲーム(GAMES)から
  • 株式会社スタジオジブリ:熱風を意味するイタリア語「GHIBLI」から

やっぱり横文字の造語はカッコいいですね(゜゜)。

意味や由来がしっかりある商号はなんとなくお洒落です。

創業者の名前から

自分や創業メンバーの名前の全部や一部を商号にする考え方です。

こちらも有名企業の例を見てみましょう。

  • 株式会社ブリヂストン:創業者の石橋正二郎氏の石(stone)橋(bridge)から
  • ヤマハ株式会社:創業者の山葉寅楠氏の苗字から
  • 株式会社マツモトキヨシ:創業者松本清氏の氏名から

日本の大企業に多い考え方ですね(゜゜)。

特にこだわりがなければ一番楽な方法かもしれません。

まとめ

いかがだったでしょうか。

一見簡単そうに思える商号ですが、拘れば拘るほど考えるのに時間がかかります。

 

また、せっかく考えた商号も上記のルールに抵触していると、登記することはできなくなってしまいます。

商号を考える際は、ルールを踏まえた上で考えるように注意しましょう。

 

 

終わり。