パパ活女子が注意すべき税金｜年間110万円超から贈与税の対象に

 

「パパ活」という言葉もすっかりお馴染みとなった今日この頃。

あなたもSNSなどで一度は目にしたことがあるのではないでしょうか？

 

10代20代の若い女性が、年上の男性と一緒にデートをすることで、お小遣いとしてお金を貰うというのが一般的にいうパパ活です。らしいです(゜゜)。

パパ活をする女性の中には、月に100万円以上もパパ達から貰う人もいるとかいないとか。すごい世界ですね。

 

しかし、儲けあるとこに税金ありです。

パパ活といえど、場合によっては税金を申告する必要が出てきます。

 

ということで今回は、パパ活をする際に注意すべき税金についてお話していきたいと思います。

そもそもパパ活とは

SNS等で知り合う

 

 

基本的に、TwitterなどのSNSを利用して、見知らぬ男性とパパ活を行うのが一般的なようです。

最近では、パパ活専用の出会い系サイトやマッチングアプリも存在しており、今後ますます手軽に行われるようになっていくかもしれません。

ご飯やカラオケなどのデートをする

いわゆる援助交際とは違い、男性と2人でご飯を食べたり、カラオケやお買い物デートをするのがパパ活です。

本当の親子がお出かけするようなデート内容なのが、パパ活と言われる所以かと思います。

 

ただ、関係性によっては普通のデート以上のこともあるのかもしれません。

信じるか信じないかはあなた次第です(゜゜)。

最終的にはお小遣いとして現金を貰う

女性とデートをしたお礼として、男性側からお小遣いとして現金が支払われます。

お小遣いの金額は、デートの内容やパパの経済力によって変わるそうですが、1回2万円前後が相場のようです。

 

デート代はもちろんパパ持ちで、デートによってはバッグや化粧品などを買ってもらえたりと、お小遣い以外にも色々と旨味がありそうな(゜゜)。

事件や危険な目にあってしまう可能性も

一見いいことづくめのパパ活ですが、見知らぬ男性と2人きりということで、危険な目にあってしまう人も多いようです。

 

有名な事件でいうと、2017年に容疑者が逮捕された「茨城女子大学生殺人事件」も、いわゆるパパ活だったのではないかと言われています。

茨城女子大学生殺人事件とは、2004年（平成16年）に茨城県稲敷郡美浦村で、茨城大学の女子学生が行方不明になり、遺体で発見された殺人事件。

出典：Wikipedia 茨城女子大学生殺人事件

 

もしかしたら、表に出てないだけで、もっとたくさんの事件が起きているかもしれません。

パパ活を行う際は、細心の注意を払い自己責任で行うようにしましょう。

パパ活は年間110万円超から贈与税がかかる

それでは本題ですが、結論からいうと、パパ活で貰ったお小遣いは金額によって贈与税の対象となります。

贈与税とは

贈与税とは、個人から現金などの財産を貰った時にかかる税金です。

 

パパ活によって現金を貰った場合は、「暦年課税」という課税方法に該当し、1月1日～12月31日までの1年間に貰った財産が110万円を超えた分が課税対象になります。

 

パパ活で、毎月10万円前後貰っていると税金がかかることになります。

税金を払いたくない場合は、110万円という金額を覚えておきましょう。

贈与税の税率と計算方法

パパ活のように、赤の他人からお小遣いを貰った場合、一般贈与財産用の税率（一般税率）を計算に使用します。

 

一般税率は以下の表の通りです。

 

この税率を基に、贈与税を計算すると以下のような式になります。

例えば、1年間で貰ったお小遣いの合計が200万円の場合、9万円が贈与税の金額となります。

贈与税の申告

贈与税が課せられた場合、所得税の確定申告と同様に、税務署に申告を行わなければいけません。

翌年の2月1日～3月15日が申告期限となっています。

 

贈与税の種類によって、必要な申告書は異なるのですが、パパ活の場合は申告書「第一表」を使用します。

パパ活は「一般贈与財産」ですので、申告書の矢印の欄に必要事項を記入して、税務署に提出・納税を行います。

 

贈与相手の個人情報も記入する必要がありますが、パパ活となるとそこまで聞けないことがほとんどかと思います。

その場合、その旨を税務署に相談してみましょう(゜゜)。

しっかりと申告する時点で印象もいいと思うので、怖がらず相談してみましょう。

パパ活で税金が出たらしっかり納税しましょう

「パパ活の税金なんて申告しなくてもバレないでしょ！？」

と思う方も多いと思います。

 

しかし、税務署を甘く見てはいけません。

「パパ活」の社会的認知度はかなり高まっていますので、当然、税務署もパパ活で稼ぐ人がいるということは把握しています。

 

もしバレたときには、本来の税金に加え、罰則としてさらに税金を支払わなければいけません。税金の支払からは絶対に逃れることはできませんので、割り切ってしっかりと納税するようにしましょう。

稼げるならレンタル彼女として開業するのも手

現在はパパ活と同じような形のビジネスとして、「レンタル彼女」というものが存在します。

それこそ、月に100万円近くパパ活で稼げるようなら、レンタル彼女として開業してしまったほうが税金もお得になる可能性が高いです。

事業として行えば、様々な費用を経費として計上できたり、青色申告特別控除を受けることも可能になります。

 

パパから受け取る金額が同じで、贈与税と事業所得それぞれで支払う場合、税金の差は以下のようになります。

というように、事業所得の場合の経費を50万円とした場合、贈与税として支払うよりも10万円以上税金が安くなることが分かります。

 

あくまでも例なので一概には言えませんが、お小遣い稼ぎの枠を超えてパパ活の収入がある場合、事業として開業することも考慮してみましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。

一時的に少し税金が出る程度であれば、申告しなくても大丈夫かもしれません。

 

しかし、継続してパパ活でガッツリ稼いでる女性の方は、しっかりと税金についても把握しておくように心がけましょう。

 

 

終わり。