財務

税金なのに必要経費に!?|租税公課になるもの・ならないもの

独立して個人事業主やフリーランスになった場合、自分で1年間の税金を計算して納税を行わなければいけません。

所得税の確定申告ですね。

この確定申告にて、税金を余分に払いすぎないために重要になるのが必要経費の計上です。

 

左手くん
左手くん
必要経費か。正直、なにが経費になるのかよく分からないんだよな。
まつげちゃん
まつげちゃん
確かに難しいわね。実は税金で経費にできるものもあるのよ。

 

経費にできるものとして、知らない人が多いのが税金です。

税金の中には、「租税公課」という勘定科目によって必要経費に計上できるものが存在します。

自分で確定申告を行っている場合、計上し忘れていることも多いかもしれません。

ということで今回は、租税公課とはどういうものか、その中で経費にできるもの・できないものはなにかということについてお話していきます。

租税公課とは

税金などを経費に計上する場合、「租税公課」という勘定科目を使用します。

租税公課とは、国税・地方税といった「租税」と、国や公共団体などに対する公的な課金である「公課」を組み合わせた会計用語になります。

図のように、損益計算書に計上されます。(会社の場合「販売費及び一般管理費」の部分に計上)

また、他の経費と同様、事業に関連したものであることが大前提です。

租税公課になるもの

それでは、実際に租税公課として経費に計上できるものにはどのようなものがあるか、「租税」と「公課」それぞれについてご紹介していきます。

租税になるもの

租税公課となる「租税」には以下のようなものがあります。

  • 事業税
  • 固定資産税
  • 都市計画税
  • 自動車税
  •  不動産取得税
  • 印紙税
  • 登録免許税
  • 消費税(税込経理の場合)

自動車税など、私用と事業用の両方で車を使っている場合、全体から事業使用分を按分計算することで経費に計上します。

公課になるもの

租税公課となる「公課」には以下のようなものがあります。

  • 印鑑証明書の発行手数料
  • 住民票の発行手数料
  •  商工会議所や協同組合などの会費・組合費または賦課金

国や公共団体はもちろんですが、同業者による組合などの会費も租税公課となります。

租税公課の仕訳の方法

続いて、個人事業主の租税公課についての仕訳を具体例とともにご紹介します。

例1)8月10日に事業税5万円を現金で納付した。

 

例2)5月10日に自動車税6万円を現金で納付した。(20/30日で事業使用)

 

というように、租税公課に該当する税金であっても、私用の部分については経費に計上することはできません。

租税公課にならないもの

当然ですが、全ての税金が経費になるわけではありません。

以下のようなものは、租税公課として経費にすることができません。

  •  法人税
  • 住民税
  • 加算税や延滞税、過怠税
  • 交通違反などの罰金や過料
  • 法人税から控除する所得税額や外国税額

法人税など会社に関するものが多いですが、これらは租税公課として経費にすることができません。

見れば何となく分かるかもしれませんが、どうして経費にできないかそれぞれ理由を解説していきます。

法人税・住民税

法人税や住民税というのは、会社や個人の所得金額をもとに計算される税金です。

例えば、住民税であればザックリと以下のように計算します。

 {(売上 - 経費)- 所得控除 }× 住民税率 = 住民税

というように、最終的な所得金額に課税される税金です。

つまり、計算結果である所得に対して課せられるものを、経費として計算要素にするのはおかしいというのが理由となります。

加算税、延滞税、罰金等

納税をしなかった場合などに発生する加算税や延滞税、違法行為によって支払うことになった罰金や過料は租税公課として経費にすることはできません。

 

左手くん
左手くん
まぁ、これは当たり前だな。
まつげちゃん
まつげちゃん
経費になったら罪が軽くなったも同然だしね。

 

はい。当然です。

あえて理由をあげるとしたら社会的にダメということになります。

法人税から控除する所得税額や外国税額

これは会社の話になりますが、一定の要件を満たす所得に対する所得税や外国税は、会社の法人税から控除することができます。

控除されるということは、経費として差し引かれたのと結果的には同じになります。

つまり、これらの税金を租税公課として経費にしてしまうと、二重で控除することになってしまうというのが理由です。

経費にならないけど控除になるもの

上記の租税公課に似ているものとして、国民健康保険や国民年金があります。

これらは租税公課として経費にすることはできませんが、社会保険料控除として所得から差し引くことができます。

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個人事業主やフリーランスにとって、「必要経費の計上」と「所得控除の利用」の2つが節税のメインといっても過言ではありませんので、しっかりとチェックしておくようにしましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。

日常生活で目にすることはほぼないので、租税公課なんて聞いたこともなかったという方も多かったと思います。

しかし、当然ですがこれらの経費は、自分で申告しなければその分税金を支払うことになります。

誰かが教えてくれるようなものでもありませんので、しっかりとアンテナをたてておくように心がけましょう。

 

 

終わり。