経営各所のエキスパート達｜経営者を支える9つの右腕士業

こんにちは、カミノです。

子供のなりたい職業ランキングでYouTuberが上位にランクインするなど、10年前では考えられないほど職業は多様化しているように思えます。

インターネットやSNSの普及を見るに、職業という枠は今後さらに多様化していくことが予想されます。

さて、そんな職業の中で、「士業」といわれる業種があることをご存知でしょうか？

 

 

税理士や弁護士、看護師、保育士など、名前に”士”や”師”が付く職業を士業と表現します。

今回のブログでは、士業の中でも、個人事業主や会社経営者の方と関わりの深い9つの士業についてご紹介していきたいと思います。

士業とは

初めに、士業という職業についてもう少し具体的に解説していきます。

士業とは、資格を取得することで初めて生業とすることができる「専門資格職業」の俗称です。

基本的に無資格者が業務を行うことが禁止されており、資格取得のために難易度の高い認定試験に合格することが必要になります。

中でも、以下の8つの士業は「8士業」といわれ、士業の代表格とされています。

1. 弁護士
2. 司法書士
3. 土地家屋調査士
4. 税理士
5. 弁理士
6. 社会保険労務士
7. 行政書士
8. 海事代理士

というように、司法や会計、不動産などの分野で士業という職業は多くなります。

経営者を支える9つの右腕士業

それでは、今回の本題である「経営者を支える9つの右腕士業」をご紹介します。

これら9つが、個人事業主や会社経営者と関わりの強い士業になります。

それでは、1つずつ詳しく解説していきます。

司法・法律関係の士業4つ

まず、司法・法律関係の士業を4つご紹介します。

弁護士

士業の中でも、知名度・難易度ともにトップとなるのが弁護士です。

業務の範囲は一般民事や企業法務、さらには刑事事件の弁護など多岐にわたります。

また、弁護士として登録していれば、他士業である弁理士や税理士など資格登録を行うこともでき、名実ともに最強の士業といえます。

顧問契約という選択肢もありますが、中小企業や個人事業主の場合は単発でのスポット依頼がメインになるかと思います。

司法書士

司法書士は、登記の代理、法務局や公証人役場への提出書類の作成や代行などを行います。

主に会社設立や定款の変更など、会社関係の手続きで関わることになる士業です。

必要な都度スポット依頼することが基本となります。

行政書士

行政書士は、法律に基づいた”書類”作成の申請代理などを行います。

代表的なものとして、許認可の申請や契約書の作成などがあげられます。

業務の性質上、他士業の資格と兼業する人が多いのも特徴です。

弁理士

弁理士は、特許権や意匠権、商標権等の権利化のための特許庁への出願手続きの代理などを行います。

特に、イラストレーターなどのネット系フリーランスとして働く場合、関わる可能性の高い士業となります。

経理・人事関係の士業3つ

続いて、経理・人事関係の士業を3つご紹介します。

税理士

弁護士に次いで代表的な士業となるのが税理士です。

名前の通り”税”に関する専門家で、個人・法人の税金の申告、税務署類の作成代理などを行います。

士業の中でも最も登録者数が多いのも特徴です。

顧問契約という形での依頼が最も多く、個人事業主や中小企業と最も関わりの深い士業といえます。

公認会計士

税理士と似て非なる士業が公認会計士です。

上記の税理士の業務に加え、会計監査という独占業務があるのが大きな特徴です。

会計監査とは、企業の財務情報が適正に表示されているか、独立した立場から意見を表明するもので、上場企業などの大企業に義務付けられています。

中小企業が主な顧客である税理士に対し、公認会計士はより大企業相手の業務となります。

ただし、公認会計士として登録すること、同時に税理士登録も可能となるため、中小企業や個人事業主相手に事務所を構える公認会計士も多数存在します。

社会保険労務士

社会保険労務士は、名前の通り社会保険関係の手続き代理や、就業規則の作成、助成金の申請などを行います。

会社の雇用や労務全般を取り扱う士業です。

いわゆる”ブラック企業”の体質改善などで注目されており、社会保険労務士と顧問契約する企業も増えてきました。

コンサルティング関係の士業2つ

最後に、コンサルティング関係の士業を2つご紹介します。

中小企業診断士

中小企業診断士は、コンサルティング系唯一の国家資格といわれ、中小企業の経営指導を主に行います。

上記までの士業のように、いわゆる専門分野というものがなく、資格試験も広く浅く様々な科目を学習します。

コンサルティングを行うのに資格の有無は関係ありませんが、中小企業診断士は商工会議所などの公的機関からの仕事を扱うなど、経営コンサルタントとしての信用力が高いのが特徴です。

また、中小企業診断士同士のネットワークが強く、他士業などとの繋がりが多いのも特徴です。

FP技能士（ファイナンシャルプランナー）

FPは、顧客個人の収入や家族構成、資産状況などをもとに、将来のライフプランニングのアドバイスを行います。

上記の他士業と兼業することで、より専門的で広域なコンサルティングを行うことができます。

最近、公的年金制度の崩壊といったニュースもあり、老後に向けた資産運用などFPの需要も高まることが予想されます。

まとめ

いかがだったでしょうか。

事業を営む上で、専門的な手続きは必要不可欠になります。

お金はかかりますが、専門家へ依頼することで得られるメリットは絶大です。

自分の事業において、必要性の高い士業はどれか、どの士業に依頼することが最善か、各士業の特徴を考慮して選択していくようにしましょう。

 

 

終わり。